読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

サラリーマンで株取引を始め、今年は損益が下記のようにあります。確定申告が初

サラリーマンで株取引を始め、今年は損益が下記のようにあります。確定申告が初めてなので、お詳しい方、ご回答お願い致します。(損益を持ち越したいです。 ) 楽天証券(特別口座、源泉徴収あり):-157,003円 (平均取得価格少数表示あり) -224,752 円(平均取得価格少数表示無し) 松井証券(特別口座、源泉徴収あり):-8200円 1.確定申告はいつの時期書類を提出するのでしょうか? 楽天証券ですと、平成28年(2016年)の特定口座年間取引報告書の交付は電子交付:2017年1月11日(水)となっているようです。 年明けにこれを入手し、国税庁のHPの書類で作成し、電子申告するで、間に合いますか? (年内はなにもしなくていいでしょうか?) 2.年間の通信費(インターネット、携帯電話代など)を経費として一緒に申告できますか? 3.利益は出てませ

んが、会社に何か知られるような可能性はないでしょうか? 4.他になにか必要な手順はありますか? (抜けているものなど) 以上多いですが、宜しくお願い致しますm(_ _)m

>>1.確定申告はいつの時期書類を提出するのでしょうか? 楽天証券ですと、平成28年(2016年)の特定口座年間取引報告書の交付は電子交付:2017年1月11日(水)となっているようです。 年明けにこれを入手し、国税庁のHPの書類で作成し、電子申告するで、間に合いますか? (年内はなにもしなくていいでしょうか?) 2017年(平成29年)の確定申告期間は、2017年2月16日(木)〜3月15日(水)です。 年内は特にすることはありません。 >>2.年間の通信費(インターネット、携帯電話代など)を経費として一緒に申告できますか? 通信費は経費として一切認められません。 >>3.利益は出てませんが、会社に何か知られるような可能性はないでしょうか? 利益が出ていなければ、住民税額は変わりませんので、まず会社に知られることは

ないと思います。 >>4.他になにか必要な手順はありますか? 楽天証券では特定口座(源泉徴収有り)で、株式数比例配分方式(楽天証券もしくは他の証券会社でNISA口座を開いておればこれになっていると思います)なら自動的に配当受け入れになっていますので、年間支払通知書は発行されません。なので、特定口座年間取引報告書だけでOKです。 それに、給与や社会保険料等の記載をしますから、その控えは必要です。また電子申告するには、専用のICカードリーダーライターを家電量販店等で購入しないとできません。なので、作成だけしたのを印刷して、郵送したり、窓口に提出する人のが多いです。

先日回答をいただいた、 twitterで詐欺被害にあった者です。 法律に精通していらっしゃるとお見受けしたので、 下らない内容ですが質問させてください。 その後進展がありまして、 住所と本名は一応教えてもらいました。 正しいかどうか不明なので、 内容証明郵便の送付を検討中です。 また、最初に言ったと四の五の面倒なことを言い訳したのですが、 警察に相談したことと、 自分のアドリブで詐欺で逮捕できる可能性があると伝えたら、 返金にも応じてくれました。 しかし返金において問題が浮上しました。 私が2016年12月22日を返金期日に指定したところ、 来年1月15日までは払えないとのことでした。 理由を問うと詐欺師はお金のない未成年で、 お年玉で返金したいとのこと。 ちなみに私が購入した商品は今、詐欺師の手元に��

�るようで、 それは発送できないの一点張りです。 私の推測ですが相場より相当安かったので、 発送したくないと考えていると思います。 しかし詐欺師は、 私が送付したアマゾンギフトカードは使いこんでいると、 アマゾンへの問い合わせで発覚しています。 詐欺師は未成年なので、 両親の連絡先を聞いて返金に応じてもらおうと思っています。 今の段階ですでに警察署、弁護士に相談しているので、 料金に迷惑料上乗せをお願いしたいと考えています。 この手段は詐欺師が弁護士を立てた場合や、 刑事事件として進行させるに際し、 何か問題やウイークポイントになりえるでしょうか。 よろしくお願いします。

法のプロである弁護士に相談しているなら、ぼくに聞くより弁護士に聞いた方がいいと思いますよ(・_・;) もちろん、相手が未成年者の場合、訴訟となれば、未成年者には訴訟能力がないので、法定代理人(ほとんどの場合、親)が代理人として訴訟をします。 未成年者の法律行為は、あとで親が取り消すことができることになっていますが、相手を騙したような場合の法律行為は、たとえ未成年者でも有効です。 被害に遭ったことによる、損害として、弁護士への相談料(30分5,000円だっけ…?)や迷惑料などを上乗せしても、恐喝などにはなりません。 刑事は、とくに詐欺事件では、「相手をはじめから騙すつもりだった」という犯人の意思、これを【欺罔】といいますが、この立証が難しいため、なかなか手をつけたがりません。

ウィークポイントと言うなら、ここはウィークポイントだと思います。 なので、実際は、刑事事件として告訴するよりも、民事事件として示談(和解)した方が賢明ではないでしょうか? (ここは告訴状を警察に受理させるのも一苦労な国です。汗) 刑事事件として告訴も視野に入れている、というのは、ハッタリとして、相手の親などと示談に向けて交渉するのが得策かと感じます。 未成年者の事件なので、その未成年者に、両親(または片方の親)の氏名と住所を聞くのは違法ではありません。 すでに回答したとおり、裁判となれば、民事訴訟法に基いて、総務省などに送付嘱託などをして、その者の戸籍謄本などを閲覧し、親に対して訴状を送るなども可能です。 こんな回答でいいでしょうか…?